2023年2月8日に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の業務発注に関する問題において、公益財団法人日本陸上競技連盟から出向していた組織委員会の大会運営局元次長が、独占禁止法違反の容疑で逮捕される事案がございました。
どのような企業や団体においても、業務上の手続きは適切に行われることが必要ですが、特に東京2020大会は公共性が高い事業であり、慎重かつ適切な業務執行の必要性は極めて高いものでした。容疑が事実であれば、あってはならないことです。出向先の業務における問題とはいえ、本連盟の職員だった者が関与していたとすれば、誠に申し訳なく思います。
本連盟では今後、さまざまな業務を適切に遂行するよう、コンプライアンスやガバナンスを尊重し、体制や手続きも再確認するとともに、外部機関への出向者を含めた職員に対する規範意識の啓発・教育をさらに徹底して行ってまいります。
公益財団法人日本陸上競技連盟
会長 尾縣 貢
なお、この問題に関する本連盟の立場および現時点の状況は、以下の通りです。
◇この問題について、当該の元次長以外の本連盟役・職員は一切関与しておりません。問題の事実についても報道があるまで全く知りませんでした。
◇当該の元次長は本連盟で事務局次長まで務め、2014年11月より本連盟から組織委員会へ出向しておりました。
出向期間中は組織委員会の業務に専念しており、本連盟との接触や連絡は必要最小限しかありませんでした。そのため本連盟は、当該の元次長の組織委員会における業務の詳細について把握しておらず、この問題に関する情報等を伝え聞くこともありませんでした。
なお、当該の元次長は2022年3月31日付で、組織委員会への出向期間の満了とともに本連盟を自己都合により退職しております。本連盟は当該の元次長の退職後の動向についても関与しておりません。
◇この問題に関与した疑いがあると報じられている企業の中には、本連盟と業務上の関係がある企業もありますが、現時点で本連盟の事業への影響はございません。今後の対応については、問題の動向や各種情報も踏まえて慎重に検討し、判断してまいります。
◇今後、本連盟および本連盟の役・職員が関係当局から取り調べ等への協力要請を受けた場合は、積極的に協力させていただきます。