日本陸上競技連盟公式サイト

日本陸上競技連盟は、新たに市民マラソン大会の統括・支援を目的とした仮称「RunJapan（ランジャパン）」設立構想を発表し、プロジェクトリーダーとして早野忠昭（はやの・ただあき）東京マラソンレースディレクターに就任いただき、基本コンセプトと現在の検討状況の報告を行いました。詳細は2018年6月に発表予定です。

「日本陸上競技連盟の今後の取り組み」

日本陸上競技連盟　尾縣　貢

• 日本陸連は、次の世代を担う2040年に向けた「JAAF VISION2017」を策定し、2040年「世界のトップ３」「アスレチックファミリー300万人」という目標を掲げた。
• すべての人がすべてのライフステージにおいて陸上競技を楽しめる環境をつくるという「ウェルネス陸上」の理念の実現に向けて、ランニングをベースとした市民マラソン大会の拡大を図りたい。
• 日本における市民マラソンは2015年にフルマラソン完走者が世界一となり、世界でも類を見ないランニング大国と成長を遂げたが、運営トラブルや事故が相次いでおり、公認・非公認に関わらず「安全安心な運営」な環境づくりが求められている。
• 全国には大小合わせて約3000大会あり、うち200大会が陸連公認大会、2800大会が非公認大会であり、多くの事故・トラブルが非公認大会で発生している。
• 海外ではイギリス陸連が「runbritain（ランブリテン）」を設立、チェコ陸連が「RunCzech（ランチェック）」を設立し、市民マラソンの統括・支援を行い、事故率の低下等の実績を挙げている。
• 日本としても日本陸連から仮称「RunJapan（ランジャパン」を設立し、市民マラソンの安全安心の環境づくりに取り組む。

RunJapan構想について

RunJapanプロジェクトリーダー　早野忠昭

• 各大会と連携することで「ランニング人口」「安全安心」「マーケット」の観点で世界一のランニング大国を目指す。
• 東京マラソンを端とするマラソン大会ブームから約10年が経過しある程度、エントリー数も落ち着きを見せてきている状況がある。
• このままマラソンがブームとして一過性のものになるのか、文化として定着するのかは、ここから何を取り組むかが大きなポイントになり、RunJapan発足を起爆剤にしていきたいと考えている。
• 大会に対しては、大会運営の中で共通する最大公約数的な部分をひとつ基準として設けていくことで、スケールメリットを活かしたサービスの提供や、一定の基準を満たした大会にラベリングを提供するような取り組みを行いたいと考えている。
• ランナーに対しては、基本コンセプトとして「Fusion Running（フュージョンランニング）」を掲げ、ランナーの様々な動機を捉え、様々なサービスを企業と連携をして提供することで、ランニングのモチベーションを高めるような取り組みも実施をする。
• 日本陸連と東京マラソン財団で協定を結び、RunJapan準備室を設置し、2018年10月設立を目指して取り組む。
• RunJapan加盟大会へのメリット（案）
  1. RunJapan共通のサービスの利用権
     例：大会保険、AED等
  2. RunJapanの各種プロパティの利用
     例：ロゴマークの利用等
  3. RunJapanのマーケティング情報の利用
     例：ランナーインサイトや成功事例の共有等
  4. RaceDirectorの養成・派遣
• RunJapan加盟条件（案）
  1. フルマラソン・ハーフマラソン大会をはじめとするロードレース大会※公認・非公認は問わない
  2. 参加者500人以上の大会であること　他検討中

マラソン大会保険について

日本陸連事務局　RunJapanプロジェクト担当　畔蒜洋平（あびる　ようへい）

• 日本陸連が検討しているマラソン大会保険の検討状況について報告
• 日本のマラソン大会の保険の補償内容が大会によって異なる状況がある。
• 特に、補償内容として怪我等の「傷害事故」は多くの大会で対象となっているが、熱中症、脱水症状、心筋梗塞等の重篤な事故に発展し易い「疾病事故」について、補償されていないケースが多い。
• 日本陸連医事委員会が主催する「マラソンメディスンセミナー」を通じて、各大会に導入のお願いをしてきたが、浸透しない状況があった。
• 日本陸連が主要な保険会社に調査をしたところ、疾病事故が対象とされる保険の取扱自体が少ない状況であることが分かった。
• そこで、日本陸連が特定の保険会社と商品を作り、各大会の代わりに包括的な保険契約を締結し、RunJapan加盟大会が加入できるように現在検討を行っている。
• また事故後の対応についても専任の代理店を設け、事故発生後のランナーへの対応についても一元的な管理を行うことでランナーに対して共通の案内が可能になるだけでなく、事故事例の蓄積ができることで各大会へのフィードバックも可能になる。

ランナーのインサイト調査について

日本陸連事務局　RunJapanプロジェクト担当　畔蒜洋平（あびる　ようへい）

• ロードレース大会のエントリー数が近年伸び悩んでいる課題に対して、ランナーにインタビュー調査を通じて、今後の施策の対する仮説を立てることを目的に調査を行った。
• 対象は、大会エントリー予備軍となる、ランニングを習慣的に行っているが大会（フル・ハーフ）に出場した経験はない30代、40代、男女４グループ。
• 今後、導き出した仮説の検証を行うべく、更なる調査を実施する。

東京マラソン財団オフィシャルボランティアクラブVOLUNTAINER（ボランテイナー）について

一般財団法人　東京マラソン財団　運営統括本部　ボランティアセンター　山本　悦子

• ボランティアは大会のイメージをつくる「大切なスタッフの一員」と捉えている。
• 東京マラソンのボランティアに参加するためには2017大会からVOLUNTAINER（ボランテイナー）への登録が必須となっている。
• 登録者に対しては、その他東京マラソン以外のボランティア活動や救命講習、車いす対応ボランティア講習などのスキルアップ講習等研修を実施し、ボランティアスタッフの質の向上に努めている。
• 更に、VOLUNTAINERの核となるリーダーも養成し、現在リーダーの登録者は900名を超えている。
• 現在の登録者は22000人を超えており、会員で多いのは40歳代～50歳代であるが、20歳代も増加傾向にある。
• 2018大会から個人の会員登録だけではなくチーム（団体）の登録が可能となり、1700人の方が2018大会にチームとして参加する。